過去問を考えてみよう（1829）

1829.　判断能力が不十分な認知症高齢者の権利擁護を目的とするのはどれか。

１．公的年金制度

２．生活保護制度

３．後期高齢者医療制度

４．日常生活自立支援事業

　　　　　　　　　　　　　　　正解（4)

［解説］認知症高齢者などで、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものです。正解は４。

　次の設問に挑戦してください。

［設問］日常生活自立支援事業の実施主体はどれか。

イ．厚生労働省社会・援護局

ロ．都道府県・指定都市社会福祉協議会

ハ．市町村福祉課

ニ．保健所　　　　　　　　　　　　　　　　　　正解は次回に！！

　前回の設問の正解は、ロの「米国」でした。

タグ：日常生活自立支援事業 看護国家試験