過去問を考えてみよう（752）

752．　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉で定められているのはどれか。　　（2015年午前出題）

１．　妊産婦が請求した場合の深夜業の禁止

２．　産後8週間を経過しない女性の就業禁止

３．　生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間中のその女性の使用禁止

４．　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合の時間外労働の制限

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正解　（４）

[解説]　妊産婦が請求した場合の深夜業の制限、産後8週間を経過しない女性の就業禁止、生後満1年に達しない生児を育てる女性の育児時間の請求権、いずれも「労働基準法」による母性保護規定で１，２，３は×。　　よって、正解は４。

［補足］　正解の項目は、育児介護休業制度の「小学校就学の始期に達するまでの措置」として規定されていることで、努力義務となっています。　　義務ではないようなので、要注意。

次の設問に挑戦してください。

［設問］　育児介護休業法に関して正しく述べたのはどれか。

イ．　対象労働者は日々雇用の者も含む。

ロ．　期間雇用者も一定の要件を満たせば対象となる。

ハ．　対象となる家族には、兄弟も含まれる。

ニ．　期間は、原則として子が2歳に達するまでの連続した期間となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正解　（ロ）

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