在宅看護論（4）（在宅看護の特徴） [在宅看護論]
３． 在宅看護の特徴
１） 生活の自立支援
（１）役割の確立
（２）自己決定
・ 自己決定とは、療養者自身が自分で治療や療養、生活に関することについての意思決定を行うことです。 療養における自己決定には、自立への支援が欠かせません。
・ 自己決定を支える支援には、「公正な情報の提供と療養者・家族の理解の確認」 「意思決定に際しては、他から強制されることがないようにすること」 「状況の変化に応じて、意思決定内容の確認をする」 「療養者と家族の独立した意思決定の促しを行う」 ことなどが重要となります。
・ 自己決定されるものは、療養の方針、療養場所の選択、利用するサービスの内容、さらに医療処置管理の受療、延命治療の選択などがあげられます。
・ 療養者と家族との人間関係や介護力によっては、必ずしも自立的な意思決定がなされないことがあります。 特に療養場所の選択は家族が決定することが多くなるので、療養者の意向を尊重できるような家族調整が必要となります。
（３）セルフケア
・ セルフケアとは、生命、健康、安寧の維持を目的とし、自己の療養上に必要な行為を自分で行う能力のことです。 そして、その行為は意図的に行われ学習されるものです。
・ 家族の機能の中のヘルスケア機能とは、具体的には健康問題が生じた時に適切に対応することと、日常生活における保健習慣や健康なライフスタイルを維持向上させることです。
・ 要介護状態や医療依存度が高い療養者でも、なるべく残存機能を活用したセルフケアを確立するための援助を行う必要があります。
（４）自立支援
・ 要介護者の自立支援には、日常生活動作（ADL）や手段的日常生活活動（IADL：instrumental activity of daily living）の維持や回復は欠かせない援助となります。
・ 療養者の「できる活動」と「している活動」との違いを把握して、残された能力を最大限に発揮させ、日常生活が自立できるように援助していきます。
・ 日本家屋は、要介護者が療養生活を営む上では多くの障害があります。たとえば、段差、浴室やトイレの使いにくさ、廊下の狭さなど安全性、利便性に問題があります。 これらの問題を解決するため家屋改造の援助も重要な自立支援となります。
・ 要介護状態であっても、地域社会の一員として様々な活動に参加し、ある部分では自立した生活ができるよう支援していきます。
・ 支援の過程では、できるだけ形成されてきた人間関係、価値観、ライフスタイルを尊重していきます。
（５）物品の利用と工夫
・ 在宅看護には、施設内看護と異なり、設備、機材、スタッフも限られていますので、看護援助には工夫が必要となります。
・ 在宅看護では、かかりつけ医との連携を図り、医療処置に必要な衛生材料や薬剤などを療養者の居宅に配置しておくようにします。
・ 医療依存度の高い療養者の場合、医療機器の供給や管理について関係機関との調整をおこない、トラブル時の対応体制を明確にしておく必要があります。
・ 介護保険制度などでは、ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与やポータブルトイレなどの購入費、てすりの設置などの住宅改善費の援助も受けられるので、それらのサービスを利用できるように援助します。
（６）権利擁護（アドボカシー）
・ 権利擁護は人々の人権を守るための活動であり、元々、アドボカシーは「権利」「擁護」「唱道」などと訳される言葉です。
・ 在宅看護の対象者は、自ら権利を守る能力に欠けていることが多く、家族や社会による権利擁護の支援も必要となります。
・ 権利擁護の対象の基本となるのは、療養方針と利用サービス選択の自己決定権です。
・ 看護者および関係者には、プライバシーの保護のため守秘義務があります。
・ 認知症や要介護の高齢者の権利を保護するために成年後見制度があります。 また、判断能力が一定以上ある人に対しては、生活支援員が金銭管理やサービスの利用援助を行う地域福祉権利援護事業も実施されています。
［設問］ 療養者の自己決定が家族によってなされることが特に多いのは、次のどれか？ 一つ選べ。
イ 療養の方針 ロ 療養場所 ハ 利用するサービスの内容 ニ 医療処置管理の受療
正解 （ロ）
在宅看護論（９） （在宅における生活支援の方法と技術）へ ⇒ http://shiratorik-kango.blog.so-net.ne.jp/2013-06-04
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